土橋司法書士事務所 | 業務内容

相続登記

相続が発生すると、相続人は亡くなられた方の権利義務をすべて承継します。相続登記とは、亡くなられた方が不動産を所有していた場合に、その不動産の登記名義を相続人名義に変更する手続です。

相続登記は、いつまでにしなければならないという義務はありません。しかし、相続が発生したにも関わらず相続登記をしないまま放置しておくと、将来争いが生じる恐れがあるため、なるべく早めに相続登記を済ませておくことをお勧めいたします。

相続登記はなぜ必要！？

●遺産分割協議により法定相続分（民法で定められた相続割合）とは異なる

　相続分を取得した場合、法定相続分を超える権利取得については、

　相続登記をしなければ第三者に権利主張することができません。

●相続人が相続により取得した不動産を売却したり、

　金融機関からお金を借りて担保の設定をするためには、

　相続登記をしておく必要があります。

●第一の相続が発生したにも関わらず、遺産分割協議をしないまま

　相続登記を放置しているうちに第二の相続が発生した場合、

　相続関係が複雑になります。

　遺産分割協議に参加しなければならない相続人の数が増え、

　相続登記に必要な書類も多くなり、手続が困難になることがあります。

報酬・費用　　　　

相続登記にかかる費用の内訳は、「登録免許税＋戸籍等の取得実費＋司法書士報酬」です。これらの内、司法書士に支払う報酬には、個々のケースに応じて大きな幅があります。一般的に、相続関係が複雑であるほど、戸籍等の取得通数が増えるほど、不動産の価格が高額であるほど、報酬も高くなります。そのため、一般の方には、最終的にどのくらい費用がかかるのか大変分かりづらくなっているのが現状です。

そこで、当事務所では、司法書士報酬を原則定額にすることにより、相続登記にかかる費用の総額を明確にしております。

● 司法書士報酬

戸籍の取得通数が増えても、不動産の価格が高額でも、６８，０００円（税別）

● 実　費

登録免許税：不動産評価額の１０００分の４

その他、戸籍等の取得実費

●下記の条件を満たす場合には、報酬額６８，０００円でお引受けすることができます。

	亡くなられた方が日本国籍
	亡くなられた方がお一人
	相続対象の不動産が特定できる
	相続対象の不動産の個数が３個以内
	相続対象の不動産が同じ登記所の管轄
	法定相続人が５人以内
	法定相続人の戸籍・住民票・印鑑証明書をご用意いただける
	亡くなられた方の死亡記載のある戸籍・住民票をご用意いただける
	法定相続人全員が日本に居住（所在の確認が取れる）
	法定相続人全員が意思確認にご協力いただける

● 追加報酬
亡くなられた方が二人以上	３０，０００円（税別）／１人
相続対象の不動産の個数が４個以上	２，０００円（税別）／１個
相続対象の不動産が２カ所以上の登記所の管轄	３０，０００円（税別）／１カ所
法定相続人が６人以上	５，０００円（税別）／１人
法定相続人が日本国籍で外国に居住している	２０，０００円（税別）／１人

※その他、相続人に未成年者がいる場合、相続人に意思能力のない方がいる場合、相続放棄をする場合等は、別途ご相談ください。

● 割引料金
・初回お打合せの際、ご来所いただける場合	－５，０００円（税別）
・戸籍謄本・除籍謄本等を　すべてお客さまがご用意される場合	－３，０００円（税別）
・相続対象不動産の評価証明書を　すべてお客さまがご用意される場合	－２，０００円（税別）